概要について
債務者会社は，資本金８００万円，発行済み株式の全てが会社代表者及びその親族所有という同族経営の有限会社でした。
債務者会社は，居酒屋を２店経営しており，当事務所に相談したときには，既に１店を閉店しておりました。会社事務所及び居酒屋店舗の２つの賃借不動産があり，従業員は合計８名おりました。
債務者会社は，約８０００万円の負債を抱え，資産は約５００万円ほどでした。破産の原因として，コロナによる居酒屋の売上低下，ロシア・ウクライナ戦争による原材料の高騰，賃借不動産の賃料の値上げ等が考えられました。
銀行からの借入金については，全て会社代表者が連帯保証人になっており，会社代表者も法人破産と同時に破産申立てをしました。
申立てについて
会社財産の散逸防止のために，早い時期から当事務所が現金をお預かりして，管財人に引き渡せるようにしました。
賃借不動産，ライフライン，レジ等のリース品については，申立て前に解約手続きをするよう努めました。
銀行の引落しや売上金の入金の時期を考慮して，慎重に破産申立ての時期を選択いたしました。
申立て後について
既に何度か債権者集会が開催され，現在は配当手続を行っております。
会社代表者が，法人の預貯金が十分残っている段階で，当事務所に相談に訪れたため，適切に助言して，申立をスムーズに行い，管財人に業務を引き継ぐことができました。
当事務所を最初に訪問した際には，会社代表者も会社経営の悩みが多く，不安気でしたが，現在は気持ちを新たにしてスッキリしております。法人破産でお悩みの方は，当事務所に気軽にご相談ください。
