破産会社の業務内容
破産会社は，大正元年，製茶業を創業し，その後，製茶業を拡大し，昭和59年に法人化し，平成18年4月，現代表者が就任しました。
破産会社は，農協から荒茶を仕入れ，自社工場で，仕上げ，再加工をし，製茶を袋詰めして，製品化していた。主な取引先は，国内大手スーパーであり，国内向けスーパーへは食品問屋へ，海外のスーパーへは輸入商社へ製茶を卸していた。その国内，海外の売上割合は，80％対20％でした。
破産会社の資本金は750万円、発行済株式総数は750株であり、同族会社であり，役員は、社長本人及びその妻でした。
また，破産会社は，事務所，冷蔵倉庫，工場を所有し，荒茶の保管，茶の仕上げ，製造を行っており，令和5年2月末日時点で、5名程の従業員がいたが、同日をもって退職しました。
破産原因の存在
令和2年3月まで，破産会社の経営は順調でした。 ところが、令和2年4月頃から，新型コロナの影響で，観光客の減少に伴い，お茶の贈答品，お土産等の売上が減少し，また，スーパーへの買物客の減少に伴い，スーパーでのお茶の販売数が激減してしまいました。
一方，人件費等の固定費は従前のままでした。そのため，破産会社の経営は悪化し，借入金の返済が困難となってしまいました。
破産会社の資産は，金995万円程であり，これに対し、負債は、金1憶9988万円程であって，金1憶8992万円程の債務超過でした。
自己破産の申立
令和5年2月末日，破産会社は，実質的に事業を停止し，同年6月14日，自己破産の申立てを行い。同年7月21日，破産開始決定がなされ，破産管財人が選任されました。
