はじめに
会社の資金繰りが厳しくなり、預金も底をつき、経費を支払う売掛金がなくなった時、どの経営者も、会社をたたむことが頭に浮かぶものと思います。
そうあなたが考えた時、中小・零細会社や個人の事業者の実情を知る弁護士に相談することがベストの選択です。
弁護士は破産法のことばかりではなく、破産申立てのベストなタイミングについても十分心得ています。
その意味で弁護士への相談のタイミングは、あなたの頭の中に「破産の文字」がよぎった時といえるでしょう。
そこで長年の間、会社の倒産の問題を取り扱い、数多くの会社破産を担当してきた当事務所が事務所内に蓄積された知識、経験をもとに、「会社の破産を弁護士に相談するグッドタイミング」について述べたいと思います。
会社破産を相談するタイミング
弁護士にあなたの会社の破産や経営の継続を相談するメリットは別稿で述べましたように数多くあります。
最大のメリットは、弁護士に相談したことにより、会社の破産を回避する展望が期待できたという場合でしょうが、たとえ会社の破産に至ったとしてもメリットはあります。
弁護士に会社破産を相談するタイミングは次のようなことが考えられます。
(1)将来の黒字経営が見込めない
最初に、いくら経営者が経営努力をしても、手持ちの現金や預貯金を経営資金につぎこんでも経営が改善する見込みがない時が考えられます。
会社を清算する方法には、会社の破産以外に民事再生の申立てや、任意整理の方法があります。
しかしこの方法による場合でも、将来の会社経営の黒字化が望めない状態では、たとえ会社の負債が減額されたとしても、会社債権者に対する返済資金がなく、静岡地方裁判所に対する民事再生の申し立てもできず、任意整理で残債を免除してもらう方法もとれず、債権者との交渉も円滑に進まず合意はできません。
この場合には、そのままにできませんので、会社を破産させて、会社を法的に消滅させ、結果的に会社が負債の支払いをしなくてもよいことにしなければなりません。
(2)取引先の銀行から融資を受ける見込みが期待できない
会社が、長年取引してきた銀行でも、その会社の経営の将来性がないと考えた時、新たな融資をせず、かえって既存の貸付金を回収しようとし、会社ののどもとをしめてしまうという冷酷な手段を選択することも、事務所は経験しています。
こうした場合会社経営者の中には何とか自分の会社の延命を考えるあまり、利益のあがらない仕事を受注したり、親戚に借金を頼んだり、サラ金やクレジット会社から借金をしたりすることもよくあります。
当事務所の経験では、このようなことをしても経営の改善に結びつかず、かえって他人を巻き込んだり、借金額が増加するなどして、新たな悲劇を生むことが多いです。
会社の資金繰りが厳しくなったと感じたら、一刻も早く会社の破産申立てに詳しい弁護士に相談することがベストです。相談にあたった弁護士はあなたの会社の経営の実情を聞き、会社破産の申立てなどの最適な手段を提案してくれるものと思います。
(3)会社に、まだ少しのお金があるとき
会社破産の申立てをするには、静岡地方裁判所に、債務額や債権者数に応じたお金を納付しなければなりません。それ以外に依頼した弁護士に対し、弁護士手数料等も支払わなければなりません。
会社の経営が悪化しているのに、手持ちの資金をすべて経営につぎ込んでしまうと、会社の破産の申立てをするお金が用意できないことにもなります。
当事務所は、静岡地方裁判所に納付する最低限のお金が用意できず、その結果会社破産の申立てができず、経営者が会社債権者から長期の間、支払いの催促を受けるということも知っています。
このような不幸な事態を避けるために会社にまだ少しのお金があり、資金が底をつく前に弁護士に相談することを当事務所は強くお勧めします。
まとめ
最後の最後まで、お金が底をつくまで、会社の経営を続行する誠実な経営者を当事務所はよくみてきています。お金が底をついてから弁護士に相談すればよいのではないかと考える誠実な経営者も多数いますが、会社破産を検討しなければならない時期は経営者が考えるよりも早い時期に来ているというのが当事務所の実感です。
その意味で会社破産を弁護士に相談するタイミングは、お金が底をつきそうになった時だといえるでしょうか。
早目に弁護士に相談すれば、会社破産以外の方法で会社経営の立て直しをすることができる場合があります。
又、不幸なことに会社破産の申立ての選択をすることを余儀なくされた場合でも、自己破産申立ての費用が残っており、他人に迷惑をかけずに会社の清算ばかりでなく、経営者個人の将来の生活の立て直しを図ることが容易になります。今までに当事務所に会社破産の申し立てを依頼した経営者の多数が早期に当事務所に相談することにより、将来の生活設計を立て、立ち直りをしています。
もし、会社経営が苦しくなったと感じた経営者の方がいますならば、50年以上の歴史を有する当事務所にお気軽にご相談下さい。
