A社は代表者Bの祖父が静岡県東部地域に明治20年に創業した豆腐店が前身となっており、Bまで3代続いた老舗でした。
A社は、主として、豆腐、揚げ物(油揚げ、厚揚げ)等の製造、販売を業としている会社であり、Bら役員の他に16名の従業員が働いていました。
A社は大手のスーパー3社に商品を納入していたが、平成25年頃から、豆腐、揚げ物の需要が減少し、売上げも徐々に減少し、平成30年の決算期では売上高が約1億300万円になり、約1000万円程度の経常損失を計上することになりました。
そのため、取引先の金融機関から静岡県信用保証協会の保証を得て、融資を受けましたが、業績は向上せず負債は約4億円近くにもなり、平成31年3月静岡地方裁判所に自己破産の申立てをすることになりました。
あわせてA社の代表者BはA社の金融機関に対する負債の連帯保証をしていたため、同裁判所に自己破産の申立てをすることになりました。
A社の資産もほとんどなく、令和元年6月には同裁判所の破産終結決定がなされ、又Bに対しても免責決定がなされました。
Bは今では年金暮らしをし、一緒に働いていた子供も他に就職し、それぞれ社会に復帰しています。
