A社は静岡市内の大手コピーセンターに勤務していた代表者のBが、同僚の社員数名と共に平成5年9月に設立した株式会社です。
A社は創業当初、コピーサービスを業務としていたが、平成8年頃から、時代の流れに合致するように、デジタルサービス業務に移行させ営業をすることになりました。
主な取引先は静岡県内中部地域の主要な自治体と中部地域の有数な地元ゼネコンであり、取引先には恵まれていました。
Bら役員の他に7名の従業員がおり、静岡県内の他地域や一時は関東地方にも営業所を有し、業務を拡大してきましたが、業務形態の変化に即応できず、業務のデジタル化が遅れ、それに伴い、地方自治体の注文も徐々に減少し、平成29年の決算期では売上高が7000万円を切ることになりました。
そして、その後も売り上げは上がらず人件費や営業所の固定費がかさみ、令和2年9月に静岡地方裁判所に、自己破産の申立てをせざるを得なくなりました。
A社には、これといった資産もなく、破産管財業務は順調に進み、令和3年6月、裁判所からの破産終結決定があり、解決しました。
又A社の代表者Bも、金融機関に対するA社の債務を連帯保証していたため、静岡地方裁判所に自己破産の申立てをし、免責決定を得て、債務の返済から免れており、今では年金暮らしをしています。
