会社破産の申立てをするタイミングとは?資金繰り悪化のサインと判断を弁護士が解説します

1 会社破産とは

会社の資産が底をつき銀行等の金融機関からの融資も期待できない場合には、会社をたたむことを考えなければなりません。

仕事もたくさんあり、一時的な経営不振であれば、事業の継続も望めますが、そうでない場合には、債権者や従業員に迷惑をかけないためにも思い切って会社をたたむことが必要になります。

その場合の方法の1つが、これから説明します会社破産の申立てということになります。

会社破産を申立てるには、まず破産法上、「支払不能」もしくは「債務超過」の2つの要件のどちらかが必要になります。

「支払不能」とは、一般的、継続的に弁済資金を用意できない場合をさし、以前は約束手形の不渡り等による銀行取引停止処分を受けることが代表的なものでありましたが、今では会社の側から「資金がなく債務の支払いをすることができなくなった」との表明があったような場合がそれに該当します。

又、「債務超過」とは会社の負債が会社の資産を超過し、弁済することが事実上、不可能になった状態をいいます。

このような要件があれば、地方裁判所に会社破産の申立てがされ、会社の破産手続が進行することになります。

2 会社破産を申立てる上でのポイント

このポイントは、上記で説明しましたとおり、会社破産申立ての要件である「支払不能」、「債務超過」の検討になります。

この2つの状態を検討するためには、毎期、作成される会社の「貸借対照表」、「損益計算書」上での売上げや経費等の数値の推移を確認しなければなりません。

売上げが毎年減少し続け、経費が売上げを上回っているような場合で、将来的にも売上げの増加が期待できない場合は、残念ながら「支払不能」や「債務超過」の状態は改善できず、会社破産の選択をせざるを得ません。

一方、売上げの減少は一時的なものであり、将来は向上が期待できる場合は、「支払不能」や「債務超過」の状態は解消でき、銀行等からの融資や社長個人の自己資金を投入しても経営を継続し、会社破産の選択をする必要はないでしょう。

いずれにしても、会社の現在の経営状態を正確に分析し、将来の経営状況について、より正確な方針をたて、それに従がって経営を継続することが大切になります。

もし、会社がいつも頼んでいる税理士や公認会計士がいれば、その方々に分析をしてもらうことも重要です。

赤字経営が続いている原因が本業の不振によるものなのか、それとも過去の設備投資の増大による銀行等への返済が多額になっていることが寄与しているのか、財テクしたことの失敗によるものなのかは税理士や公認会計士の目からみたら、それらの分析は、それ程難しいことではないと思われます。

経営悪化の原因は様々なことが考えられますので、冷静な判断をしてもらうことが重要です。

3 会社破産を公表するタイミング

社長が会社の破産を決意した場合、そのことを第三者に伝えるタイミングも今後の会社破産の申立てを円滑にする上で重要です。

破産の申立てが準備できていない段階で会社債権者に察知されれば、会社資産に対して仮差押がなされたり、会社資産を一方的に持ち出されることもあるかもしれませんし、銀行にある預金が貸付金と相殺され、当面の経営資金に事欠き、又は近い将来用意しなければならない会社破産申立てに際しての裁判所への予納金の捻出にも事欠くことになります。

従業員に対しましては、解雇もしくは任意退職してもらう必要があり、さらに、将来の生活設計がありますので、ある程度の時期には会社破産の申立ての予定を伝えなければなりません。

当事務所で一番多い例は会社破産の申立てをする1か月前位です。

債権者に対しましては、公正性を保つため、会社破産の申立て直後になるのが通常です。

いずれにしましても、会社破産の申立ての事実を公表するには適切なタイミングが必要となります。

従業員に対し会社破産の申立ての事実を他の債権者より先に知らせるとしても、申立てまでその事実を他に伝えないようお願いしておくことも大事になります。

4 会社破産を選択することによるメリット・デメリット

破産には暗いイメージがつきものですが、実際には破産によるデメリットはほとんどありません。

会社が破産することによるデメリットの最大のものは、長年、社会に貢献してきた会社が消滅することと、従業員の生活の源泉である会社が消滅することにより賃金が支給されず、生活が不安定になるということです。

このために、会社経営者は従業員の将来の生活のためにできる限りの誠意を尽くす必要があります。

会社が破産することによるメリットは、会社の負債がなくなり、会社経営者が負債の支払いのことで頭を悩ませる必要がなくなることです。

もっとも会社経営者自身が会社の負債を連帯保証していれば、この支払義務は残りますが、この場合も、会社経営者自身が自己破産の申立てをして免責決定を得れば支払義務はなくなります。

このように会社の破産申立てと会社経営者自身の破産も、会社経営者の生活の立て直しと今後の生活の見通しができる上で、むしろ大きなメリットがあります。

当事務所は、会社破産の申立てをし、さらに、会社経営者の破産の申立てをし免責決定を得て、その後、社会に復帰し、社会貢献をしている方々を多数みてきています。

決して会社破産の申立てと自己の破産の申立ては人生の敗北ではなく、今後の会社経営者の人生の再出発の最良の手段と考えることが大事です。

今まで真面目に経営し、社会や従業員の生活を支えてきたことは、それ自体として評価されるべきことで、今後の生活もその自負を自信にして幸せで有意義な生活を送ることが何よりも重要だと思います。

5 会社破産の申立てを先延ばしにするリスク

会社経営者にとって長年経営してきた会社を消滅させることは辛いことですし、ましてや、会社経営者自身が会社の債務の連帯保証をしている場合には、会社破産の申立てをすることによって自分自身も自己破産をせざるを得なくなり、自宅等の個人資産が失われてしまうことを懸念し、会社破産の申立てを先送りしてしまいがちです。

しかし、そのことによって会社にある現金や預金等の流動資産が減少し、最悪の場合には全くなくなってしまうこともあります。

それが最大のリスクになり、会社破産の申立てをしなければならない時に裁判所に納める予納金や申立てに要する弁護士費用等もなくなり、会社破産の申立てを適時にすることが不可能になります。

当事務所でも、このような事態はよくみており、会社破産の申立てができないことにより、いつまでも債権者からの取立てがあり、気が休まらず、社会復帰が円滑にできない経営者がいます。

このようなことを回避するためにも、どこかで決断をして、適時、適切に会社破産の申立てをする必要があります。

6 当事務所にできるサポート

当事務所は、設立以来、既に50年以上が経過し、今までに数多くの中小企業や零細企業の経営者の皆様方から依頼され、会社破産の申立てを数多く行ってきました。

当事務所は、中小企業や零細企業こそ、この社会を動かす原動力、推進力であると確信し、会社やその経営者の皆様方の再出発のためのお手伝いをしてきました。

当事務所のできるサポートは、何よりも円滑に会社をたたむことの適切な方法と、そして会社経営者の皆様方の現在の生活を立て直し、今後の生活が円滑にできるような方法を提供することです。

会社経営のことで少しでもお悩みの方は、安心して当事務所にご相談いただけると幸いです。

ご相談いただければ、いくらかでも皆様の気持ちが楽になるものと思います。

初回相談無料 お早めにご相談ください 弁護士法人鷹匠法律事務所 初回相談無料 お早めにご相談ください 弁護士法人鷹匠法律事務所

0120-331-348

平日9:00~17:30
土曜10:00~16:00

メールでのお問い合わせ