会社の破産申立て前にやってはいけないことは?NG行為を弁護士が解説

1 はじめに

   会社の破産の相談に来られる社長が「会社には財産はありません」と言われることがありますが、よく聞いてみると、特定の債権者にだけ返済している、社長の報酬・貸付金を受け取っている、帳簿を処分・書き換え等をしていることが分かることがあります。

   また、社長自身も個人財産の名義変更をしていることもあります。

   今回は、会社の破産申立て前にやってはいけないこと(NG行為)について、ご説明します。

2 破産を考え始めたら「お金と財産を動かす前」に弁護士へ相談

 1 破産法の目的は、①支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、②債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって、③債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、④債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることにあります(1条)。

 2 破産申立て前に会社の「お金と財産を動か」してしまうと、会社の財産等の適正かつ公平な清算を行うことができなくなります。このような行為が発覚した場合、裁判所や破産管財人から厳しく追及されるだけでなく、破産手続が長引き、債権者との紛争が深刻化します。

   また、社長は刑事責任を追及される虞もあります。

 3 また、社長が個人財産を処分したり、自らの報酬・貸付金の返済を受けたりした場合、社長の財産等の適正かつ公平な清算ができなくなるだけでなく、免責不許可事由にも該当し、その後の経済生活の再生の機会を確保することが困難となる虞があります。

3 特に問題となる行為5選

1 特定の債権者だけ返済する

   会社が支払能力を欠いているときに、特定の債権者に対してのみ返済をすることは、他の債権者との平等を害します。このような債権者平等に反する行為を「偏頗行為」といいます。

   破産手続きが開始されれば、裁判所から選任された破産管財人が、一定の要件の下、偏頗行為を否認する権限(否認権)を行使し、特定の債権者から返済額を取戻して、公平な配当を可能にします。

2 社長・役員への報酬や退職金、貸付金の返済を先にする

   会社の従業員の賃金は、雇用契約に基づくもので、優先債権として扱われます。しかし、社長・役員への報酬、退職金は、会社との委任契約に基づくもので、賃金ではなく、一般債権です。したがって、会社が支払能力を欠いているときに、社長等への報酬等を先に支払うことは、他の債権者との平等を害する行為、「偏頗行為」となります。

   また、会社が支払能力を欠いているときに、社長等から会社へ貸し付けている貸付金の返済を先に行うことも「偏頗行為」となります。

   このような偏頗行為は否認権行使の対象となります。

3 返済する当てのない借入れをする

   会社に支払能力が欠けていることを認識して、すなわち、会社に返済する意思も能力もないにもかかわらず、社長が会社を借主として借入れを行う場合です。この場合、会社には不要な借金が増えますし、社長には詐欺罪が成立する虞があります。

   社長も破産の申立てをしていたとしても、上記行為が破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に行われた場合は、免責不許可事由(破産法252条1項5号)になります。

   したがって、社長は刑事罰を受ける可能性があり、借金も残ってしまいます。

4 帳簿や資料を処分する・書き換える

   社長が、帳簿や資料を処分する・書き換える等の行為をした場合、破産手続開始前後を問わず、債権者を害する目的で、会社の業務及び財産の状況に関する帳簿等を隠滅し、偽造などした場合に該当します。

これらの行為を行った社長が破産手続の申立てを行っても、これらの行為は、免責不許可事由(破産法252条1項6号)、犯罪(破産法270条)に該当することになります。

5 社長個人の財産の名義変更や、財産処分目的の離婚

   これらの行為は、社長が、会社の連帯保証人であったり、社長個人の負債があったりして、自己破産の申立てをした場合に問題となります。

   社長個人の財産の名義変更は、不当に財産を処分する行為ですので、免責不許可事由に該当しますが、離婚に伴う財産分与はどうでしょうか。

   この場合は、財産分与として相当な財産(通常は折半)を譲渡していれば、正当な財産処分として、免責不許可事由に該当しないこともあります。ただ、相当な財産の譲渡か否か、破産管財人の調査が入ります。

4 NG行為をすでにしてしまった場合の対処法

   NG行為をすでにしてしまった場合、NG行為の前の状態に戻すことが必要となります。

   上記、社長等への報酬や退職金・貸付金の返済を先にする、返済する当てのない借入れをする、社長個人の財産の名義変更等は可能でしょうが、その他はNG行為の前の状態に戻すことは困難と思われます。

   会社の破産を考えたなら、破産申立ては、会社事業を清算し、社長の今後の経済生活の再生を図るものですから、上記NG行為等をしないためにも、なるべく早く、弁護士に相談することをお勧めします。

5 弁護士に破産を依頼する場合の費用

   当事務所の破産費用は、ホームページに掲載されていますが、次のとおりです。ただ、裁判所の命ずる予納金、実費は別です。

 1 会社の場合

債務額手数料(消費税込)
5000万円未満88万円
5000万円以上1億円未満220万円
1億円以上、2億円未満330万円
2億円以上、3億円未満440万円
3億円以上別途協議する

 2 社長の場合

債務額手数料(消費税込)
1000万円未満33万円
1000万円以上33万円

6 まとめ

当事務所は会社破産、社長の自己破産に精通しており、静岡県内でも破産事件を多数取り扱う法律事務所の1つで、数多くの解決事例があります。

   当事務所は、破産前のNG行為にも精通しており、会社経営に困難を生じ、悲痛な思いをしている社長の利益を守るだけでなく、社長に寄り添う事務所として50年、多くの会社、社長の手助けを行ってきました。

   会社破産、社長の自己破産に関しては、当事務所に安心してご相談ください。

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